消費税に伴う店舗・事務所の賃料について

　消費税の税率が変更になることによって、事業用物件（店舗・事務所・単独の駐車場など）の賃料にかかる消費税額も増えることになります。

　ここで、賃料にかかる消費税を上げてしまうと「借主さんの利益が減ってしまって申し訳ないな」と言うのは、間違いになります。図１をご覧ください。仮に、増税前と増税後で商品の金額と売上個数が一緒だとした場合、借主側の計算式は以下となります。

増税前　：売上　１００万円　-　家賃経費　１０万円　＝　手残り金額　90万円
　　　　　消費税　　５万円　-　消費税　　　５千円　＝　納付税額　　4万5千円　　
増税後　：売上　１００万円　-　家賃経費　１０万円　＝　手残り金額　90万円　
　　　　　消費税　　８万円　-　消費税　　　８千円　＝　納付税額　　7万2千円　

売上にかけた消費税から、仕入にかかった消費税を引いた額が、最終的に納付する消費税額となるので、手元に残る金額は変わらないのです。これは、貸主さんの収入も同じ原理になります。リフォームや管理料の税額が上がりますが、その分の納付税額が変動するので、手元に残る金額は同じになります。

納税が免税されるので、貸主さんの手元の収入は同じ10万5千円で変わりませんが、借主さんの賃料は実質値下げしたことになります。（図2参照）

　しかし、事業用物件での収入が年間１，０００万円以下の場合、免税業者となり、消費税の納税が免除されますので、この免税事業者の場合は少し状況が異なります。
　仮に増税後の賃料を内税として10万5千円とした場合、借主側の経理処理は、以下のようになります。

増税前　：売上　１００万円　-　家賃経費　　１０万円　＝　手残り金額　９００，０００円
　　　　　消費税　　５万円　-　消費税　　　　５千円　＝　納付税額　　　４５，０００円
増税後　：売上　１００万円　-　家賃経費９７，２２２円＝　手残り金額　９０２，７７８円　　
　　　　　消費税　　８万円　-　消費税　　７，７７８円＝　納付税額　　　７２，２２２円　
　

　ただし、免税事業者の方は気を付けなければいけないことがあります。収入に対する消費税の納付は免除されますが、支出に関する消費税は確実に上がります。
　リフォームにかかる費用や当社の管理料など、賃貸事業を運営する際にかかる支出に関しては消費税額が上がりますので、賃料の消費税額を上げなければ、手元に残る金額が下がってしまいます。（図３参照）
　ですので、免税事業者であっても、賃料の消費税額を上げることが悪いと言うことにはなりませんので、ご留意いただいて決断いただければと思います。

野村開発

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