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引越し手続きチェックポイント

消費税に伴う店舗・事務所の賃料について

 消費税の税率が変更になることによって、事業用物件(店舗・事務所・単独の駐車場など)の賃料にかかる消費税額も増えることになります。

 ここで、賃料にかかる消費税を上げてしまうと「借主さんの利益が減ってしまって申し訳ないな」と言うのは、間違いになります。図1をご覧ください。仮に、増税前と増税後で商品の金額と売上個数が一緒だとした場合、借主側の計算式は以下となります。

 増税前 :売上 100万円 - 家賃経費 10万円 = 手残り金額 90万円
     消費税  5万円 - 消費税   5千円 =  納付税額  4万5千円  
増税後 :売上 100万円 - 家賃経費 10万円 = 手残り金額 90万円 
     消費税  8万円 - 消費税   8千円 =  納付税額  7万2千円 

    付税額  4万5千円  納付税額  4万5千円     

売上にかけた消費税から、仕入にかかった消費税を引いた額が、最終的に納付する消費税額となるので、手元に残る金額は変わらないのです。これは、貸主さんの収入も同じ原理になります。リフォームや管理料の税額が上がりますが、その分の納付税額が変動するので、手元に残る金額は同じになります。 

図1【借主側経理処理】

納税が免税されるので、貸主さんの手元の収入は同じ10万5千円で変わりませんが、借主さんの賃料は実質値下げしたことになります。(図2参照)
 

図2【内税家賃を支払う借主側経理処理】

 しかし、事業用物件での収入が年間1,000万円以下の場合、免税業者となり、消費税の納税が免除されますので、この免税事業者の場合は少し状況が異なります。
 仮に増税後の賃料を内税として10万5千円とした場合、借主側の経理処理は、以下のようになります

増税前 :売上 100万円 - 家賃経費  10万円 = 手残り金額 900,000円
     消費税  5万円 - 消費税    5千円 = 納付税額   45,000円 
増税後 :売上 100万円 - 家賃経費97,222円 手残り金額 902,778円   
      消費税  8万円 - 消費税  7,778円= 納付税額   72,222円   
 



 

 ただし、免税事業者の方は気を付けなければいけないことがあります。収入に対する消費税の納付は免除されますが、支出に関する消費税は確実に上がります
 リフォームにかかる費用や当社の管理料など、賃貸事業を運営する際にかかる支出に関しては消費税額が上がりますので、賃料の消費税額を上げなければ、手元に残る金額が下がってしま います。(図3参照)
 ですので、免税事業者であっても、賃料の消費税額を上げることが悪いと言うことにはなりませんので、ご留意いただいて決断いただければと思います。 

図3【貸主側(免税業者)シュミレーション】

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