2014年４月の消費増税に関連し、注文住宅の購入や雑誌の年間購読など、契約から受け取りまでの間に消費税率が５％から８％に上がる可能性のある商品の税率適用ルールについてまとめてみました。
2013年９月末までに契約することなどを条件に、商品の受け取りが2014年４月以降の場合でも５％の税率の適用が認められます。
そもそも、「消費税」は商品を受け取る時にかかるのが原則です。税率は2014年４月１日から８％に上がる予定ですが、住宅などの場合、契約内容に応じて14年４月以降の引き渡しでも５％の税率が適応されます。
注文建築の一戸建て住宅の購入や大型のリフォームの場合、増税の半年前の2013年９月末までに請負工事の契約をしていれば、引き渡しや代金支払いの一部が2014年４月以降にずれ込んでも税率は５％。マンションの大規模修繕なども同じ扱いです。
新築マンションを完成前に購入契約し、内装を変える工事を注文しない場合、引き渡しが2014年４月以降なら消費税率は８％になってしまいます。ただし、畳や扉など内装を一部変える工事を注文すれば、税率は５％なのです。
年間購読の雑誌などは、2013年９月末までに購読契約をして、その代金を2014年３月末までに全額支払った場合、2014年４月以降に発行・販売される本でも、税率は５％のままです。ちなみに、店頭で売る週刊誌や月刊誌は、４月１日以降、最初の発行分については５％の税率が適用されます。
電気代やガス代などで、増税日の４月１日をまたいで１カ月分の料金を徴収する場合は、その月の分に限って税率は５％です。2014年４月以降のコンサートチケットなども、2014年３月末までの購入なら、税率は５％です。
さて、オーナー様にとって、最も身近であるのは毎月の家賃収入に関することだと思います。
店舗や事務所、倉庫、駐車場など、住居以外の家賃には消費税が課税されています。これらは、下記(1)?(4)までの要件を満たす場合に限り、契約期間中は経過措置の適用を受けることが出来ます。
(1)指定日以前に契約（更新）をすること
(2)施行日にまたがって貸し付けを行うこと
(3)貸付期間と家賃の額が契約で定められていること
(4)契約書に賃料の変更を求めることができる旨の定めがないこと
ｐｏｉｎｔ
○指定日前に契約だけ結んでおいて、賃貸開始が施行日以降になるような場合には、経過措置の適用はありません。
○賃貸借契約書に「・・・物価変動、公租公課等の増減があった場合には契約期間中であっても賃料の変更をすることが出来るものとする・・・」といった文言が記載されている場合には、たとえ賃料を据え置いたとしても、経過措置の適用はありません。
店舗・事務所等の家賃について適用される経過措置について、契約内容に応じて適用の有無があります。下記の事例をご参照ください。
