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違法業者にご注意!

家庭の不用品無料回収

 最近では、気候のよいGWのころに大掃除を行う家庭も増えてきているそうですね。その際、必ず頭を悩ませるものは、不用品の処分・・・。
 ところで、ここ数年、家庭の不用品を無料で回収する業者をよく見かけるなぁ、と思いませんか?道路沿いの空き地に、テレビをはじめとした使用済み家電製品や自転車などが乱雑に積まれ、解体作業をした跡も見受けられます。
 
 今年2月、警察は廃棄物処理法違反の疑いで、岐阜県の業者の回収所などを、全国で初めて強制捜査が実施されました。業者はチラシやのぼり旗などで住民に「無料回収」をPRし、回収所に持ち込ませていました。
 家庭から出る一般廃棄物の収集・運搬業務は、自治体の許可が必要。しかし、ここ数年は、無許可の業者が各地に乱立。自治体は、各業者に説明を求めるなどして警告したところ、ほとんどの業者は手を引いたが、業務を続行する業者もあります。このケースは、文書指導を繰り返し、環境省とも緊密に調整してもらちがあかず、強制捜査となったわけです。環境省の担当者らは「問題の業者の活動は粘り強く、関係機関が苦労している」と話しています。
 違法業者の主な回収方法は、軽トラックなどによる戸別回収と、回収所に持ち込んでもらうことの二つ。一般廃棄物の収集・運搬業務を許可するのは自治体なので、業者が無許可であることは簡単にわかるのです。それなのに、違法営業が日常化しているのは、業者らが自治体の担当者などに「扱っているのは廃棄物ではない」と主張するから。不用品の一部は再使用のルートに回るので、廃棄物ではない。ただ、露天の回収所で雨ざらしになっているなど、粗雑に扱われているものは、実態が廃棄物であることは明らかです。

 そこで、環境省は、昨年テレビ・エアコンなど家電リサイクル法の対象4品目は「年式が古いなどの中古品の価値がないものや、破壊されているものなどは、廃棄物に該当する」といった通知文を自治体に出しました。他の使用済み家電製品も、積極的に廃棄物であることを判断するよう求めました。これによって、自治体だけでなく、警察も廃棄物事案として判断しやすくなり、今後は業者の摘発が続く可能性があります。 

 一番の問題は、違法業者の多くは、管理や対策が不十分なため、環境にダメージを与えていること。家電製品を破壊する時にフロンガスを大気中に放出させたり、金属スクラップの山から火災が起きて、有毒ガスが発生したりしています。また、無料回収業者が集めた不用品は、中国などに輸出されることも多く、現地での不適切処理で環境が汚染されるケースもあるそうです。 

 

 粗大ごみなどを正規ルートで処理してもらう時は、料金を取られることが多くあります。それに対し、不用品無料回収はいかにも便利です。しかし、私たちは「違法業者に加担させられた」結果になり、それが広がると、正規ルートが狭まっていく恐れもあります。怪しい業者を見分ける方法としては、自治体の廃棄物収集の担当部署に問い合わせるのが良い方法といえます。自治体が的確に対応すると、違法営業の減少に繋がります。また、私たちも不用品を処分する際は、十分に配慮をする必要があります。
(中日新聞 2013.03.04朝刊を参考)
あ8 

家電リサイクルに関連する事項については、環境省のホームページに詳しく掲載されていますので、参考にしてみてください。
家電リサイクルに関連する事項については、環境省のホームページに詳しく掲載されていますので、参考にしてみてください。

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