1. 野村開発トップ
  2. 不動産手帳
  3. 暮らしの情報
  4. 教育資金贈与の非課税制度スタート!!
引越し手続きチェックポイント

教育資金贈与の非課税制度スタート!!

 2013年4月よりスタートした新制度により、子どもや孫に対し多額の教育資金を一括で贈与しても非課税で済むケースが出てくるようになりました。しかし、制度の利用にあたっては、注意しておくべき点も少なくありません。
 今回、新たに創設された「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の制度は、もらう側の子どもや孫の一人あたりにつき最大で1500万円を一気に渡しても、最初のタイミングでは税金がかからないという魅力なる制度です。せっかくの好機ですから、キチンと注意点を整理・把握しておき、できるだけうまく使えるのにこしたことはないといえます。

 まず、新制度を使って非課税の特権を受けるためには、前提として金融機関と「教育資金管理契約」を結び、その後の教育資金の管理を任せることが必要となり、制度を利用するためには、一定の要件が設定されています。

 今回の新制度は、最初にお金さえ渡してしまえば、そのままずっと「非課税」で、あとは何の心配もない、というものではありません。どちらかといえば「納税猶予」といった形に近く、もらった子や孫の側が30歳となるタイミングで、いったん清算を行う必要があります。その時点で、もしも教育資金として使えずに残ってしまったお金があれば、その分にはやはり贈与税がかかってしまうこともあり得ます。したがって、それを避けるために無理やり教育資金としてお金を使う羽目になりかねません。ですから、最初に贈与する金額を決定するに当たっては、お金をもらう子や孫がどのような進路を進むのか、なるべく具体的に想定し、必要な金額をできるだけ明確にしておいたほうが望ましいといえるのではないでしょうか。

 制度が始まってからというもの、各信託銀行での資料請求や問い合わせがずいぶん増えているそうです。

 M信託銀行では、4月1日より教育贈与信託商品を発売開始したところ、約2週間で契約件数は200件を超えたそうです。贈与される側の母親からの問い合わせも多いそうです。

 また、銀行間でも差別化を図るのに必死です。R銀行では、「教育出費の支払いの際、全国300店舗以上の窓口を利用できることが強み」と話し、U信託銀行では、「領収書がなくても請求書を提出することで支払いを受ける方法も準備し、受益者が一旦立替える必要がないというメリットがあります」とのこと。さらに、M信託銀行では、2013年9月30日までの申し込みに限り、払出事務手数料は無料という特典もあります。
 

ほとんどの信託銀行で、信託報酬はかからず、引き出し時に払出手数料(525円から1,050円)がかかるだけです。

相続を見据え、贈与信託を検討しているケースもあるようです。
これらの金融機関で開催されている説明会や相談会などの機会を積極的に生かして、情報収集をしておくことが大切になります。

お問い合わせはお気軽にどうぞ!

TEL:0566-81-1736
営業時間 9:30 ~ 17:30 定休日:毎週水曜日・祝日

お問い合わせはこちら


このページのトップヘ