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引越し手続きチェックポイント

2013年度税制改正について

土地・相続・贈与・・・気になる、どうなる!?

 2013年1月24日に公表された「平成25年度税制改正大綱」によると、改正案では相続税と所得税の一部が増税になります。
 一方、贈与税では一部税率が5%から10%引き下げられ、適用要件も緩和されます。
 また、2013年末までで期限切れとなる住宅ローン減税は、2017年末まで延長・拡充となります。

今回は、この改正による主な変更ポイントについて、紹介いたします。

土地・財産を相続する時の税金はどう変わるの!?

 相続税

 今回の改正によっていちばん大きく変更される点は、相続税の基礎控除が現行の60%に削減されることです。一例として、法定相続人が妻と子(2人)の場合、現行では8,000万円まで非課税であったのに対して、改正後は4,800万円までが非課税となり、残りの3,200万円分が新たに課税対象となり、増税になるわけです。

  また、最高税率も3億円超の50%が上限でしたが、新たに6億円超が税率55%という最高税率になります

 


 

全体で控除額が4割減になります。

  逆に、「未成年者控除」や「障害者控除」は税額控除が引き上げとなり、現行より優遇されます。 

小規模宅地等における特例の条件が緩和されます!!

 居住用や事業用に使用されていた宅地等で、一定の要件を満たしているものを相続や遺贈によって取得した場合は、「小規模宅地等の特例」の適用を受けることができ、一定限度の面積まで宅地等の評価額を大幅に減額することができます。

 改正案では、「小規模宅地等の特例」において「居住用の限度面積の拡大」、「居住用・事業用の特例の完全併用」、「居住用の対象要件の緩和」の3つの改正を施行することとしています。

 図表のように、親が住んでいた土地、事業を営んでいた土地、貸付していた土地には、50%から80%の課税額の減額処置がとられています。

 改正案では、居住用の限度面積が240平米から330平米に拡大されます。

 また、現行では相続する土地が、「居住用」と「事業用」で使用されていた場合(例えば自宅と集合住宅で使用)、土地評価額の減額が適用できるのは「居住用」と「事業用」を合わせて最大400平米までとなっています。

 改正案では、「居住用」と「事業用」を別枠として、「居住用(自宅等)」330平米と「事業用(集合住宅・商業施設等)」400平米が完全併用できるようになり、最大730平米まで適用されるようになります。

 これらの相続税に関する改正案の施行時期は、201511日以後の相続・遺贈により適用される予定です。 

「親や祖父母から子や孫へ」の贈与税が軽減!!

贈与税

 相続税が増税になるのに対して、贈与税では高齢者から若年世代への生前贈与を促す目的で、直径卑属(20歳以上の子や孫)への贈与に課せられる贈与税が緩和されます。例えば、1,500万円の贈与(110万円控除後)に対する税率は現行で50%、改正後には45%に引き下げられます。

贈与税の基礎控除の活用

 生前贈与(贈与税)の基礎控除は、110万円ですので、子や孫に毎年110万円ずつ贈与していけば非課税で数千万円もの財産贈与が可能になるわけです。

 また、2,500万円の特別控除額を超えなければ、何回でも複数年にわたって非課税で贈与ができる「相続時精算課税制度」を利用する場合、現行では受贈者が20歳以上の子(法定相続人)に限定されていますが、改正案では、20歳以上の孫(法定相続人)も対象となり、贈与者の年齢も65歳以上から60歳以上に緩和されます。※施行時期は、201511日以後の相続・遺贈より

 生前贈与のケースが増加!?

税制改正が施行され、相続税が増税になると、贈与税が緩和となる生前贈与や教育資金の一括贈与、さらには、非課税の特例がある住宅取得資金の贈与などを考慮に入れるケースも増加するかもしれません。各税制改正の税率や適用要件などは、所得や条件や時期によっても変わってきます。

  

 


 

教育資金への一括贈与は1,500万円まで非課税に!

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置(案)

今回の税制改正で創設されたこの措置は、若い世代への遺産移転の支援を目的として設けられたもので、子や孫一人あたり1,500万円までです(教育資金への使用に限定)。 

 所得税

 所得税で変化があったのは、年間1,800万円超の所得に対し、すべてが40%(最高税率)の税率でしたが、改正案では、4,000万円超の税率が45%(最高税率)になることです。また、税率が引き上げとなれば、所得税額の2.1%が税額となる「復興特別所得税額」も増加することになります。


 

住宅ローン減税の改正案

 消費税がアップしても、減税額が倍増に!

 現行制度では、2013年中に入居で限度額2,000万円、1年あたりの最高控除額は20万円、10年累計で最高控除額は200万円です。改正後には、住宅ローン減税の適用期限が201411日から20171231日まで4年間延長となります。また、201441日以後に入居の場合は、限度額4,000万円、1年で40万円、10年累計400万円という拡充となり、認定住宅の場合は10年累計で最大500万円に拡充されます。 

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