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引越し手続きチェックポイント

平成24年度 住宅・土地に関する税制改正について

今年度の税制改正について、ポイントをご説明します。

【減税となる内容】
○認定低炭素住宅を取得・新築した場合の住宅ローン控除が新設されます。
○住居用財産の買換えの場合の譲渡損失の繰越控除の特例が2年延長されます。
○不動産所得税の土地の課税標準2分の1特例が3年間延長されます。
○不動産所得税の3%税率が3年延長されます。
○固定資産税の新築住宅・長期優良住宅の減額措置が2年延長されます。

・・・・・・など

【増税となる内容】
○住居用財産の買換え特例の譲渡対価上限額が2億円から1.5億円に引き下げられ、2年延長されます。
○長旗優良住宅を新築した場合の特別控除の控除限度額が50万円に引き下げられ、2年延長されます。

・・・・・・など

詳しくは、財務省ホームページへ!
もしくは、野村開発へご相談ください(^ー^ゞ

【ポイント】
高齢者の保有資産の若年世代への早期移転を促進することを通じて経済社会の活性化を図るとともに、東日本大震災後の状況を踏まえ、省エネルギー推進及び耐震性の向上に資する良質な住宅ストックを形成する観点から、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を拡充・延長されます。

直系尊属から省エネ基準又は耐震基準を満たす住宅を取得・新築等のために資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度については、非課税限度額を次のように改正した上で、適用期限を平成26年12月31日まで3年延長となります。

(1)平成24年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1,500万円
(2)平成25年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1,200万円
(3)平成26年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1,000万円
※なお、東日本大震災の被災者については、非課税限度額を1,500万円とします。




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